「お金がなく、借りられる場所もなく、借金があるが自己破産の費用も払えない」
「家賃も滞納し、住まいを失いそう」
「金融ブラックで他の金策手段も使い尽くしており、詰んでいる」
このような状態の場合、生活保護を受けるほかありません。
ところが、 「親に扶養照会の通知が行くのが怖いから」という理由で生活保護の申請をためらう人が後を絶ちません。
実は、扶養照会は拒否することが可能なため、本記事で詳しく解説します。
生活保護の扶養照会とは？本当に親へ必ず連絡が行くのか
扶養照会とは、福祉事務所が申請者の親族に対し、援助の可否を確認する書面を送る手続きです。
これが「必ず実施される」と誤解されがちです。
実際には、以下に当てはまる場合、扶養照会の省略が可能です。
この場合、「扶養照会は不適切」と判断されれば、連絡なしで進みます。
実際の判断は、申請者の事情を踏まえておこなわれます。
「親族に連絡しないと申請できない」は嘘
もしケースワーカーに「親族に連絡しないと申請できません」と言われたら、それは誤り or 強引な運用です。
生活保護法や厚生労働省の通達には、扶養照会は義務ではなく状況に応じて省略可と明記されています。
照会しなくても法的に申請却下にはならず、申請者が拒否することが可能です。
そして、ケースワーカーが書面に「扶養照会拒否」と明記していれば、本人が正当な理由で拒否していることが行政記録に残っている状態です。
この状態で役所が無断で照会すると、本人の意思を無視した手続きとなり、違法とみなされるリスクがあります。
違法となるかどうかは、実際には裁判や行政監査で争った場合の判断に依存します。
つまり即座に処罰されるわけではありませんが、手続き上は違法の可能性がある行為です。
そのため実務上は、「扶養照会拒否」の記録が残っていれば、役所は照会せずに審査を進めるのが一般的です。
扶養照会を拒否する場合は、次のように伝えましょう。
「両親とは疎遠で、連絡されると大きな精神的負担になります。扶養照会は控えていただきたいです。」
「過去に、親から金銭的な肩代わりを受けた結果、返済関係が長期化し、生活再建が大きく遅れました。今回も連絡が入ると、同様の問題が生じる可能性が想定されます。そのため、扶養照会は控えていただきたいです。」
これはワガママではなく、正当な申し出です。
職員が「強め」に出た時の現実的対処法
生活保護の申請に行くと、門前払いされる例が後を絶ちません。
しかし、生活保護は行き詰まった人の最後のセーフティネットであり、法的に申請する権利があります。
以下、よくある門前払いのケースと対応法を説明します。
- ケース①「今日は相談だけにしませんか？」（超定番）
- ケース②「就職やアルバイトをすれば良いのでは？」
- ケース③「親がいるなら頼るべきでは？」
- ケース④ 「まずはカードローンや生活福祉資金を検討してください」
- ケース⑤ 高圧的・否定的な態度
ケース①「今日は相談だけにしませんか？」（超定番）
「今日は相談だけにしませんか？」と言われることが多々あります。
この場合、
「いえ、今日は生活保護の申請をさせてください。」
「生活保護は申請する権利がありますので、本日、書面での申請を希望いたします。」
と伝えてください。
このようにはっきり言わないと、永遠に相談で終わることがあります。
申請自体を拒否することは違法とされています。
追い返されても、「申請します」と繰り返し伝えましょう。
ケース②「就職やアルバイトをすれば良いのでは？」
「とにかく何でもいいから就職やアルバイトをすれば良いのでは？」と言われたら、
「就職活動はしていますが、決定までの生活が成り立ちません。」
と伝えてください。
「今」と「将来」を分けることがポイントです。
今現在、必要な金策方法を使いつくしても生活ができない状況であれば、申請できます。
ケース③「親がいるなら頼るべきでは？」
「親がいるなら頼るべきでは？」と言われたら、
「過去に頼った結果、関係が悪化し長期にわたって生活再建に影響が出ました。今回は第三者支援のもとで自立したいです。」
などのように伝えてください。
繰り返しこれでOKです。
深掘りされても、デリケートな問題なので話したくないことまで無理に話す必要はありません。
ケース④ 「カードローンや生活福祉資金を検討してください」
「まずはカードローンや生活福祉資金を検討してみてください」と言われるケースもあります。
生活保護は申請前に他の金策方法を活用することが求められますが、借入が前提ではなく、返済義務のある制度を強要するのは非合理的です。
切り返しとしては、状況に応じて以下のように伝えましょう。
「借り入れしても返済できる状況ではないので審査に通りません」
「金融ブラックでカードローンは利用できず、生活福祉資金も滞納してしまい利用できません」
職員側も手続きの流れとして他の制度を案内している場合が多く、明確に不可能と分かれば対応が変わります。
なお、すでに借り入れをしていて返済ができず、自己破産費用も払えない場合、法テラスの民事扶助を利用できます。
生活保護受給中なら償還が免除されることもあるので、詳しくは以下の記事を参考にしてください。
関連記事：【自己破産したいのにお金がない】費用ゼロから債務整理する現実的な方法
ケース⑤ 高圧的・否定的な態度
高圧的・否定的な態度を取られたら、感情を出さず、「本日、書面で申請させてください」と繰り返し伝えましょう。
それでもダメなら、「上席の方にも同席いただけますか？」と言えば空気が変わることが大半です。
それでも門前払いしてくる場合、「家賃滞納があり、契約解除による住居喪失のおそれがあります」など緊急性を強調しましょう。
住居喪失は生命や健康にかかわる事態なので、行政もそれは防ごうとします。
なぜ、申請に行くと「まず追い返す」のか
制度の建前と、現場の実態はかなり違います。
生活保護は「受けさせるまで」より「受けさせた後」のほうが大変です。
などがあり、申請を1件通すごとに、職員の業務と責任の幅が増えます。
なので、「来た人全員にスムーズに申請させよう」という考えが、現場にはほぼありません。
生活保護・金融ブラックでも契約できるライフラインの選択肢
生活保護や金融ブラックなど、金銭的に切羽詰まっている状況だとライフラインの再構築に困ることもあります。
特に、住居・スマホ・ネット回線は生活や仕事に欠かせないもの。
ここでは、それぞれ生活保護や金融ブラックでも契約できるサービスを紹介します。
賃貸契約
生活保護受給中に転居が必要になり、都市部で家賃を抑えて住みたい方は、「部屋まる。」で物件探しをするのがおすすめです。
審査や初期費用に不安がある方でも契約でき、賃料も7万円以下と格安の物件を多数掲載しています。
東京賃貸7万以下のお部屋探し「部屋まる」-格安な優良物件（アパート・マンション）
スマホ契約
スマホ料金の未払い等で契約解除になってしまうと、再契約のためには一括支払いが必要になり困ることがあります。
そこでおすすめなのが、11万人への携帯ブラックの人への支援実績がある「誰でもスマホ」です。
生活保護受給者や金融ブラックの人など、文字どおり誰でも契約できるサービスです。
費用は以下のように非常に割安となっています。
- 初めての利用の場合、契約事務手数料0円
- 端末とセットでの契約の場合、契約事務手数料0円＋端末金額税込4,950円
- 月額基本料金は30GBで税込4,378円、50GBで税込6,650円
ネット回線
自宅のパソコンでインターネットを使用する場合、Wi-Fiが必要になります。
しかし、Wi-Fiルーターの契約にはクレジットカードが必要（デビットカード使用不可）なことが大半。
金融ブラックだと契約できずに悩む人も少なくありません。
そこでおすすめなのが「UQ-WiMAX」です。
口座振替で契約でき、月額5,280円（割引前の税込価格）と割安、かつ通信速度も高速です。
【公式】UQ WiMAXオンラインショップ｜工事不要の高速Wi-Fi
まとめ：「怖いから動けない」を今日で終わらせる
生活保護の扶養照会は、すべてのケースで機械的に実施されるわけではありません。
事情があれば省略される可能性があるため、切羽詰まっている場合はまず相談に行きましょう。
生活保護を必要とするほど窮地に陥ることは誰にでもあるので、自分の命を守るための手段として活用してください。
