2023年以降、ストエネ（旧グランデータ）の電気利用料金に関して不当な高額請求をされたとの声が相次いでいます。
本記事では、光熱費の高額請求を受けた場合の対処法について詳しく解説します。
理不尽な請求に泣き寝入りせず、正当な方法で対応しましょう。
被害者多数！ストエネ（旧グランデータ）の電気代高額請求問題
ストエネ（旧グランデータ）による電気代の高額請求の要因は、燃料費調整額の高騰にあります。
燃料費調整額とは、発電に必要な燃料価格の変動を電気料金に反映させるための制度です。
世界的な情勢不安や燃料価格の高騰により、この調整額が大幅に上昇し、結果として電気料金が高額になっているようです。
特に、ストエネは独自の発電設備を持たず、市場から電力を調達しているため、燃料費調整額の影響を直接受けやすい状況にあります。
そのため、他の大手電力会社と比較して電気料金が高額になる傾向が指摘されています。
この問題に対し、ストエネは公式サイトで高額請求の事実を認め、燃料費調整の制度を変更したと発表。
しかし、利用者からは引き続き不満の声が上がっており、次のような問題が浮上しています。
- 通常の利用で月5万円以上の請求を受ける
- 電気代が高額すぎるので他社に切り替えたが、指定の期日になっても切り替わっておらず請求が継続される
こうした問題は以下のようにSNSでも拡散されており、被害者の数は少なくありません。
人によっては燃料費調整額分が返金されている
ストエネからの高額請求は、人によっては返金（燃料費調整額分を減額）されているようです。
ただし、人によって返金する・しないの対応が異なっており、大きな問題となっています。
ストエネの電気代を滞納するとやばい？督促への対応方法
そもそも同じ使用量で他社より2倍以上も高い金額は、社会通念上不当です。
そのため、「請求金額が妥当でないため支払わない」と毅然とした態度で伝えることが大切。
感情的になる必要はありませんが、はっきりと拒否の意思を示しましょう。
公共料金の滞納は信用情報に載らず、他社への切り替えもできる
電気料金を滞納した場合でも、クレジットカードやローンのように信用情報機関に記録されることはありません。
つまり、CICやJICCなどに「ブラックリスト」として登録される心配は不要です。
また、未払いのままでも別の電力会社に切り替えることは可能です。
電力会社からの督促への対応
高額請求に対して支払いを放置した場合、電力会社から督促の連絡が来ることがあります。
このとき重要なのは、冷静に対処することです。
請求の詳細を確認し、納得できない部分はしっかりと反論しましょう。
「妥当な金額でなければ支払うつもりはない」と明確に伝えることがポイントです。
弁護士事務所からの督促への対応
ストエネからの請求を一定期間放置すると、回収が「市ヶ谷中央法律事務所」に委託され、次のような督促状が届きます。
しかし、弁護士事務所はあくまで代理人として督促をしているので、実際に訴訟を起こすかどうかはストエネ側の判断になります。
筆者は下記の旨を伝えたところ一切督促が来なくなったので、参考にしてください。
- 妥当な金額に調整してもらえないのであれば支払わない
- 請求されている期間が解約時の説明と異なり、1ヵ月分多くなっているのでその分も調整して欲しい
- 当方は人によって金額を調整する・しないの対応が異なっていることを把握している
- 調整することなく督促を続けるのであれば、督促状を受取拒否して返送する
弁護士事務所に対してこのように対応すると訴訟を起こされてしまうのではないかと心配になるかもしれませんが、心配は無用です。
60万円以下の債権は訴訟費用が低額で済む「少額訴訟」での手続きになりますが、実は少額訴訟は被告人側が拒否することが可能。
少額訴訟を拒否した場合、通常訴訟に移行することになりますが、こちらは訴訟費用が高額です。
また、判決が出たとしても支払わなければ差し押さえ（強制執行）の手続きが必要になり、追加で高額な費用がかかります。
あくまで訴訟をチラつかせて自主的に支払わせることが目的なので、動じないようにしましょう。
なお、訴訟がないまま5年が経過すると時効になりますが、支払いの意思を示すと口頭でも時効が中断してしまうので注意してください。
まとめ：不当な高額請求は払わなくてOK
不当な高額請求に対して支払いをする必要はありません。
電力会社や代理の法律事務所から督促が来ても、毅然とした態度で「支払わない」と伝えることが自分を守る第一歩になります。
督促に負けて払うのは相手の思うツボなので、泣き寝入りせず、正当な権利を行使しましょう。
自己破産をする場合は電気代の未払いも手続きに含める必要があります。
自己破産をはじめとする債務整理については、下記の記事をご参照ください。
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