緊急小口資金は、生活費が一時的に不足した世帯を支援するための公的支援制度です。
しかし、金銭的に困窮している人が利用する制度なので、返済が滞ってしまう場合もあるもの。
本記事では、返済を滞納した場合の督促の流れや信用情報への影響について詳しく解説します。
緊急小口資金とは
緊急小口資金とは、在住している市の社会福祉協議会が窓口となり、10万円を原則無利子で借りられる便利な制度です。
また、信用情報に傷がある、いわゆるブラック状態の人でも利用可能です。
ただし、申込完了から貸付まで2週間程度はかかるので、急ぎの支払いがある場合は他の方法も検討しましょう。
緊急小口資金を滞納した場合の督促の流れ
緊急小口資金は、2ヶ月の据え置き期間（返済しなくて良い期間）を経た後、10万円を12ヶ月の分割払いで返済していきます。
月々の返済額は約8,300円になります。
実は月ごとの返済が遅れた段階では、督促されることも延滞利息がつくこともありません。
毎月の返済を先送りにし、12ヶ月目に10万円を一括で返済することも可能です。
ただし、最終返済期日である12ヶ月目を過ぎると、以下のような督促の通知が届きます。
また、以降は延滞元金につき年3％の延滞利子がついてしまいます。
催促の通知にも返答しない場合は自宅訪問がおこなわれることもあるようですが、担当者の判断によるようです。
ただコロナ渦以降、緊急小口資金の滞納者は非常に多くなっており、厳しい回収に発展するケースは少ないのも事実です。
参考：働いても働いても生活向上しない…コロナ特例貸付返済２割未満、「借受人と連絡取れず」相次ぐ
今後も物価高の影響などを受け、同様の事態は続いていく可能性があります。
緊急小口資金を滞納しても信用情報には載らない
一般的な借金とは異なり、緊急小口資金の滞納は信用情報機関に記録されません。
そのため、滞納したからといってクレジットカードやローンの審査に影響することはありません。
ただし、自治体によっては他の公的支援の受給可否に影響する可能性はあるので注意が必要です。
緊急小口資金を返せない場合は債務整理が可能
緊急小口資金を期日までに支払えない場合、社会福祉協議会に相談すれば返済を猶予してもらえる場合があります。
また、生活再建の目途が立たずどうしても返済できないときは、司法書士に依頼して債務整理をすることが可能です。
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まとめ
緊急小口資金は、金融ブラックでも原則無利子で借りられる便利な制度ですが、滞納すれば督促がおこなわれます。
借受人が生活に困窮していることは担当者も分かっているので、厳しい督促はほとんどないようですが、督促に怯えるのは精神的に良くないもの。
金策方法はいろいろあるので、何とかお金を工面できないか前向きに検討してみましょう。
なお、10万円であれば、ポイ活や口座開設特典などをすべてこなせば自宅にいながら簡単に稼げます。
